ジェネックス版当社施設向けサービス利用規約

この利用規約(以下「本利用規約」という)は、株式会社ジェネックス(以下「甲」という)がASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)方式により提供するサービスである「轟(とどろく)システム」(以下「本サービス」という)に関する利用条件を、甲と本サービスを利用する事業者(以下「乙」という)との間で明確化させるものであり、甲は、乙に対し、本利用規約(甲から乙に別途提示するサービスの詳細、注意事項なども含む)にもとづいて本サービスを提供するものとし、乙は、甲に対し、本利用規約を遵守するものとします。

(本利用規約の適用)
第1条 本利用規約は、サービス仕様書と共に甲と乙とのあいだで本サービスの利用に関する諸条件を定めるものであり、乙が本件利用契約の申込み(以下「本件利用申込み」という)を行なう場合は、あらかじめ本利用規約の内容を確認した上で、本利用規約が本件利用契約の一部を構成することに同意しなければなりません。
2 前項の規定にもかかわらず、乙が本件利用申込みより前にあらかじめ内容を確認せず、または本利用規約に同意しないまま本件利用申込みを行なった場合でも、乙から甲に対し、本件利用申込みと同時に、前項の同意がなされたものとみなします。

(本利用規約の変更)
第2条 甲は、次の場合にかぎり、本利用規約を変更することができます。
(1)規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき
(2)規約の変更が、契約した目的に反するものでなく、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無及びその内容その他変更に係る事情に照らして、合理的なものであるとき
2 甲が本利用規約を変更する場合、甲は、乙に対し、変更後の利用規約の内容を明示した上で、変更の効力が発生する年月日を記した通知を甲所定の方法により発効日の14日前までに通知しなければなりません。ただし、当該通知が不達となるなど、乙の事情により通知ができない場合は本利用規約の発効日に変更がなされたものとみなします。

(本サービスの利用申込み)
第3条 甲と乙との間における本件利用契約の申込みは、乙が甲所定の利用申込み画面に必要事項を入力・送信し、それが甲に到達したときに効力を生じるものとします。

(利用申込みに対する承諾)
第4条 乙からの本利用申込みに対する承諾(以下「本件利用承諾」という)は、甲が所定の方法により承諾の通知を発し、その通知が乙に到達したときに効力を生じるものとします。ただし、甲の本件利用承諾は、乙からの本件利用申込みの意思表示が甲に到達してから7日以内に乙に到達しなければなりません。
2 甲の本件利用承諾の意思表示が前項の期間内に乙に到達しなかった場合には、本件利用申込みはその効力を失い、本件利用契約は不成立となります。
3 前2項の場合、甲は、ログインアカウント(以下、「本件アカウント」という)発行・開設または契約IDの付与の通知を似て、本件利用承諾の意思表示に代えるができるものとします。

(契約の成立)
第5条 本件利用契約は、乙の本件利用申込みの意思表示が甲に到達し、甲の本件利用承諾の意思表示(前条第3項の本件アカウントの発行・開設または契約IDの付与の通知」を含む)が、前条第1項但書所定の期間内に乙へ到達したときに、成立します。

(アカウントの開設)
第6条 甲は、乙に対し、甲所定の基準に従い、本件アカウントを発行・開設し、契約の承諾の意思表示に変えて、本件アカウントを乙に通知します。

(アカウントの管理)
第7条 甲および乙は、本件アカウントが不正に利用されないよう善良なる管理者の注意義務を以て管理しなければなりません。
2 本件アカウントが、乙の役員・従業員、乙の外注委託先の担当者など乙側の事情によって第三者に不正使用されたり、情報漏洩などの被害にあったりした場合、乙は、甲に対し、その旨を直ちに報告しなければなりません。
3 前項の場合、乙は甲の要請に従うものとし、いわゆる不可抗力の抗弁が成立しない限り、本件アカウントが不正使用されて行なわれた行為に対して責任を負わなければなりません。
4 本件アカウントが、甲の役員・従業員、甲の外注委託先の担当者など甲側の事情によって第三者に不正使用されたり、情報漏洩などの被害にあったりした場合、甲は、乙に対し、その旨を直ちに報告しなければなりません。
5 前項の場合、甲は乙の要請に従うものとし、いわゆる不可抗力の抗弁が成立しない限り、本件アカウントが不正使用されて行なわれた行為に対して責任を負わなければなりません。

(アカウントの譲渡禁止等)
第8条 乙は、本件アカウントの発行によって生じる本サービスの利用権(以下「本件利用権」という)を第三者に贈与、売買、賃貸、無償貸与、担保設定その他これに準じる一切の行為をすることができません。
2 本件利用権の利用者が自然人である場合、当該利用権は相続の対象とはなりません。
3 本件利用権の利用者が法人の場合、当該利用権は解散その他法人の消滅事由が生じた時点で、契約の終了の伴い消滅するものとします。ただし、当該法人が他の法人を吸収合併する特別な場合において、当該利用権を存続させることができるものとします。

(休眠アカウント等の削除)
第9条 本件契約が、料金が発生しない契約の場合、直近の最終ログイン日の翌日を起算点として休眠状態が365日以上経過、している乙の契約IDおよびログインアカウントについては、乙に通知することなく、甲の判断により、任意の時期にこれを削除することができるものとします。

(利用可能な本サービスの構成)
第10条 本利用契約が適用されるサービスは以下の通りとなります。
(1)セルフオーダーシステム
(2)客室清掃管理システム
(3)決済システム
(4)レジシステム

(決済サービスにおける原則)
第11条 甲が乙に対し決済機能または第三者が運営する決済サービスと連携する機能を提供する場合、乙の顧客に対する与信判断については、乙自らの責任においてこれを行なうものとし、これに対し、甲は、一切関与しません。

(仕様の提示)
第12条 甲は、乙に対し、甲所定のサービス仕様書によって具体的に提供される本サービスが満たすべき仕様を提示するものとします。
2 乙から甲に対して申し出のあった仕様の変更は受け付けないものとします。
3 甲の判断により、システムのアップデート等、仕様の変更を行なう場合があります。
4 甲がサービス仕様書を変更する場合、甲は、乙に対し、変更後のサービス仕様書の内容を明示した上で、甲所定の方法により通知しなければなりません。
5 乙の判断により、乙側設備においてあらかじめ想定された仕様と異なる改変を行った場合、それによって障害が発生しても甲は乙に対し一切の責任を負いません。ただし、甲は乙に対し、その障害を除去するための出来る限りのサポートを行ないます。

(利用期間)
第13条 本サービスの利用期間(以下「本件利用期間」という)は無料利用期間(以下「本件無料期間」という)と有料利用期間(以下「本件有料利用期間」という)の2つによって構成されるものとします。
2 本件無料利用期間は、本件アカウントの開設日から本件有料利用期間の開始日の前日までの期間とします。
3 本件有料利用期間は、本件アカウントの開設日から14日後の日が所属する月の翌月1日を開始日とします。